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栗田 剛志

Author:栗田 剛志
横浜在住の駆け出しコンサルタントです。
真の士(サムライ)を目指して、刀を磨き続けます。
「刀は錆びていないか・・・」
自問自答の日々です。
父親の興した会社を引き継ぎ、世の中の中小・小規模事業者を同士としてサポートしていきます。

営業力強化の支援
マーケティング戦略立案
店舗運営管理
販売員のマネジメント
ロジカルシンキング
を得意とします。

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200:【赤い渦中へ飛び込む】

2010/05/06 (Thu) 06:00
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               日経ビジネスに見る「経済先読み・解読」 039号
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        「日経ビジネス2010年5月3日号 no.1539
              『膨張する赤い資本~中国が塗り替える世界産業地図』」より

 人が集まるところにモノもおカネも集まります。これは、経済活動の原理原則ですが、頭では理解できても現実として受け入れがたいものがあります。
 ここ最近の中国の躍進は、やっかみと危機感を含めてどうにも無視できない状態にあります。今までの中国への考え方を改め、我々の身の振り方を決めなくてはいけない時が来たようです。いや、すでに遅いのかもしれません。
 中国は、もはや日本で開発したものを作るだけの工場ではないのです。
 今週の特集は、世界で存在感を増している「赤い資本」、中国マネーの特集です。世界の産業地図を塗り替えていく中国経済とはどんなものなのでしょう。

 世界最大の人口を有する中国に資本が集まっています。2010年の第1四半期において世界で実施されたIPO(新規株式公開)は267件ありました。そのうちの41%である109件が中国企業のものでした。リスクマネーが中国に引き寄せられています。
 世界の上場企業における時価総額で一番大きいのはどこかご存じですか。
 そうです。中国の「ペトロチャイナ」です。時価総額は約32兆円。参考までに日本で一番時価総額が大きいのは、「トヨタ自動車」で13兆円強です。
 ペトロチャイナとは、中国の国務院の国有資産監督管理委員会が管理する「中国天然気グループ」を親会社とする民営企業です。香港とニューヨークの証券取引所に上場していますが、約9割は親会社が株式を握っています。
親会社が、中国の国家戦略に基づいて発展途上国に対して開発資金を融資します。その代わりに権益を獲得し、開発がうまくいけば子会社の「ペトロチャイナ」に譲渡します。その結果、上場している「ペトロチャイナ」の株価は上がり、タイミングよく増資することでグループ内に巨額の資金が転がり込みます。その市場から調達した資金でさらなる資源開発に注ぎ込むことで時価総額世界一の座に登りつめました。
 つまり、国有である「中国天然気グループ」という顔と、上場して民営である「ペトロチャイナ」という顔をうまく使い分けて成長してきたのです。これは、成長というより膨張と言った方が正確かもしれません。

 時価総額で世界を圧倒する業種は、石油製造だけでなく、不動産開発、保険、移動通信、銀行など多岐にわたっています。今のところ、世界で幅を利かせているのは、国有として独占的な立場を活かせる規制業種ばかりで、自動車やエレクトロニクス、ITなどの分野ではそれほどのボリュームはありません。現時点でグローバル市場に通用する中国ブランドはまだほんの一握りです。
 中国において強いのは、国有企業ばかりで、民間企業はまだ発展途上にあります。これは、政策自体が国営企業を優遇するからです。

 ただ、これも時間の問題かもしれません。
 北京で行われたモーターショーでは、かつてはブースの中心に置かれていたのは合弁相手であるトヨタや日産、フォルクスワーゲンといった企業の車でした。それが今回のモーターショーでは、自社開発・自社製造の車がメインで置かれていました。
 約30年前、中国は、国内への外資の参入は中国企業との合弁であれば認めるという「中華人民共和国中外合資経営企業法」という法律を施行しました。高い技術力を有する外国企業の力を利用して自国産業の競争力を高めることを狙ったものです。当初は、その不平等条約から諸外国に見向きもされませんでしたが、世界最大の自動車市場になる可能性からフォルクスワーゲンを皮切りに徐々に外資系メーカーの進出が始まりました。
 合弁事業を通じて培った開発・製造力がここにきて身を結んでいます。この状況を想定して策定したのであれば、その政策立案者の手腕は相当なものです。
 「軒を貸して母屋を取られる」
 品質やデザイン面で日本車に劣らない車が市場に参入し、競争はますます激しくなります。

 この特集では、猛烈なスピードで急成長する中国経済を「3倍速経済」と名付けています。
 今年中にGDPで日本を追いぬきぶっちぎっていくこの経済は、これからどこに向かい、我々はどう対峙していけばいいのでしょうか。

 中小・小規模企業が中国市場に参入することは、言葉では簡単ですが、メチャクチャ高いハードルがあります。まずはどこから手をつければいいかがわかりません。また、道筋が見えたとしてもリスクを計れません。
 中国での中小企業の寿命は2.9年しかないそうです。成長市場にチャレンジする起業家が次々と生まれる一方でその大半は瞬く間に淘汰されていきます。
 中国国内でこうなのですから、日本からの参入が必ずうまくいく方法など無いに等しいと思えます。
かといって、このまま国内に安住していればいいとは言えません。
 相手に飲み込まれるか、それともリスクを恐れず超攻撃的に前へ進むか。
 赤い渦中に飛び込むか否かを決断するときが来ています。



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テーマ : ☆経営のヒント☆ - ジャンル : ビジネス


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