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栗田 剛志

Author:栗田 剛志
横浜在住の駆け出しコンサルタントです。
真の士(サムライ)を目指して、刀を磨き続けます。
「刀は錆びていないか・・・」
自問自答の日々です。
父親の興した会社を引き継ぎ、世の中の中小・小規模事業者を同士としてサポートしていきます。

営業力強化の支援
マーケティング戦略立案
店舗運営管理
販売員のマネジメント
ロジカルシンキング
を得意とします。

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422:【回せ、回せ、おカネを回せ!】

2011/03/28 (Mon) 06:00
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               日経ビジネスに見る「経済先読み・解読」 084号
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                 「日経ビジネス2011年3月28日号 no.1584
            『相続で日本を再生せよ~眠れる資産800兆円が動き出す』」より



 景気がなかなか持ち直さない大きな理由の一つとして、「おカネの流れが悪い」ことが挙げられます。これだけ景気が悪い今の日本であっても、お金持ちであることは間違いありません。あるところにはあるおカネが、なかなか表舞台に出てこないのが現実です。
 その「あるところ」とは、どこでしょうか。
 それは、高齢者の方々が持っていらっしゃる金融資産です。
 かなりのおカネが高齢者の中に、死に金としてたまっています。もちろん、すべての高齢者がおカネを持っているのではありません。しかし、全体として偏在しているのは確かです。
 この高齢者の持っている貯蓄を、生きたおカネとして世の中に循環させる仕組みとして、相続税がありますが、期待するような効果がありません。
 今週の特集は、この資産の再配分機能を見直し、今の高齢者に偏った財産をどうしたら活用できるかについて、様々な視点から考えています。

 戦後から始まった復興期は、「モノがない」ことが原動力となりました。「ないモノ」を買いたいという動機から、経済がフル回転したのです。戦後の高度成長期は、勤労によって「ないモノ」を作り出し、所得を得る、その所得によって、次の「ないモノ」をさらに買い足す、という循環が高速回転した結果です。
 人々が欲しいと思ったものが行き渡ると、今度は海外に目が向きます。日本では珍しいものとして、外車や外国のブランド、文化や慣習までを買い求めました。それでもおカネが余っていたので、次は「ムダ」に消費することが美徳とされました。「ムダ」に消費することで、おカネを無理やり回していたのです。
 これが、いわゆる「バブル経済」です。このバブルはやがてはじけます。
 そして現在、バブル崩壊から「失われた20年」として、未だに活路を見いだせないでいます。
 では、戦後の復興期、バブル景気と今とを比べて何が違うのでしょうか。
 それは、「おカネの流れ」そのものです。今は、おカネの流れが止まってしまっているのです。
 そのおカネの流れを再び動かすひとつの方法として、高齢者が所有している金融資産を活かそうという機運が広まってきています。
 ある機関の調査によると、30代の家計金融資産が72.8兆円に対して、60代の家計金融資産は421.8兆円、70代は389.6兆円となっています。つまり、60代以上の高齢者層を合わせると、日本全体の金融資産のうち、6割以上の811.4兆円を保有しているのです。
 一方で、おカネの使い具合を見てみましょう。総務省の家計調査によると、30代が年間約342万円に対して、60代は年間約359万円、70代以上は約298万円となっています。
 子育てや住宅購入などで多くの資金を必要とする30代はおカネが足りず、なかなか消費をしない高齢者に多くの金融資産が集まっているという構図が良くわかります。
 モノが売れない時代となって久しいです。少子高齢化の進展によって、この傾向はますます加速されることが予測されています。企業は、日本に留まっていてもしかたないと、次々と海外に進出しています。
 海外進出それ自体は悪いことではありません。しかし、日本国内のおカネの流れを改善すれば、日本の内需もまだまだ捨てたものではないのです。

 このように、日本経済の活性化を考える上で、高齢者の眠れる資産の活用は決して的外れな主張ではありません。
 あるエコノミストは、「貯蓄税」の導入を主張しています。「貯蓄税」とは、預金など金融資産の利子配当ではなく、貯蓄元本そのものに税金をかける税制です。
 実質的なマイナス金利を作りだすことで、貯蓄して税金取られるなら使った方がいいと思わせ、高所得・高齢者層に消費を促す効果があります。
 元財務官僚の方は、贈与税をゼロにすべきだと言っています。現状では年間110万円に限られている暦年贈与の基礎控除を引き上げることも、世代間の所得移転を促すことは間違いありません。
 高齢者が貯蓄を積極的に贈与するように促す仕組み作りが必要です。例えば、子供に介護を託すために、介護にかかる費用をまとまった金額として贈与したり、親や祖父母が、子や孫の将来の大学教育資金を積み立てる際の資金拠出や運用などに税制上の優遇措置を与えると言った方法があります。

 現在国会で審議されている税制改革法案が成立すると、相続しても無税だった財産総額の上限が4割も下がります。これまで、相続税とは無縁だった人が、相続税を納めなければならない人となり、その数は1.5倍に膨れ上がります。
 900兆円にまで積み上がった国の借金を考えると、増税も致し方ないのですが、相続税としておカネを吸い上げても、経済の活性化は見込めません。
 なぜなら、相続税による資産の再配分機能が、うまく機能していないからです。
 この制度ができたのは、1950年代で、日本人平均寿命は65歳でした。親が65歳で亡くなると、その相続を受けるのは30代から40代です。まさに消費の主役でもありました。
 ところが、現在のように日本人の寿命が80歳の時代となると、相続をする人の年齢は60歳となり、高齢者から高齢者へと相続することとなります。財産を受け継いだとしても、消費の旺盛な時期はとっくに過ぎ去っています。 相続税の制度自体が時代にそぐわないのです。
 税金として徴収するのではなく、消費に回してもらうほうが国の経済にとっては多くのメリットがあるのです。

 人口が減り続ける日本で、人材こそが大切な資産になります。その教育資金を高齢者に拠出してもらうことは、最大の成長投資になります。
 子供たちの教育にこそおカネをかけるべきです。
 「資産は自分の代で使い切る。そうでなければ、早めに生前贈与か寄付をする」
 これが最も健全な財産の使い方なのではないでしょうか。


馬は死ぬ前に売ってしまうことだ。人生のコツは、損失を次の人にまわすこと ~ ロバート・フロスト


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