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栗田 剛志

Author:栗田 剛志
横浜在住の駆け出しコンサルタントです。
真の士(サムライ)を目指して、刀を磨き続けます。
「刀は錆びていないか・・・」
自問自答の日々です。
父親の興した会社を引き継ぎ、世の中の中小・小規模事業者を同士としてサポートしていきます。

営業力強化の支援
マーケティング戦略立案
店舗運営管理
販売員のマネジメント
ロジカルシンキング
を得意とします。

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551:【未来は僕等の手の中】

2011/10/03 (Mon) 06:00
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               日経ビジネスに見る「経済先読み・解読」 110号
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                  「日経ビジネス2011年10月3日号 no.1610
                『確実に来る未来~世界を変える4つの潮流』」より

 未来を予想できるに越したことはありません。未来を見通すことができたら、こんなに楽なことはありません。だからこそ、うらないや予言がもてはやされ、誰もが興味を持つことなのでしょう。そう簡単にできることではないのです。
 一方で、確実に来る未来というものもあります。
 一つは、人口。今いる人口から出生率を鑑みれば、ある程度正確な数字をはじき出すことができます。
 もう一つは、資源。埋蔵されている資源の量は、把握されており、どれくらいのペースで採掘すれば、枯渇してしまうかが予想できます。
 今週の特集では、世界が直面する100もの未来について論じられています。そのうちの、大きな流れとして、次の4つが挙げられています。
① 2085年、世界人口100億人突破
② 2050年、世界覇権は中印の手に
③ 食糧とエネルギー枯渇に勝機あり
④ 世界が「日本」になる
 果たして、どのような世界が待っているか、中身を見てみましょう。

 少子高齢化に悩む日本とは裏腹に、世界の人口は増え続けます。今から74年後の2085年には世界人口100億人を突破します。
 人口と資源。この二つを持たない限り、国は存在感を失い、後塵を拝します。
 今のペースでいくと、2027年に世界最大の経済大国の座を米国が中国に譲ることとなります。インドやブラジルが世界のトップ5に台頭し、世界の勢力地図が塗り替わります。
 今は世界一の人口を誇る中国も、一人っ子政策の影響で2025年には、ピークアウトします。その後は、日本を上回るペースで人口が減少していきます。その後、首位を保つインドの人口も2060年を境に減少に向かいます。
 人口の爆発は、食料とエネルギーの枯渇という余波をもたらします。
 国連食糧農業機関によれば、世界の穀物需要は2050年に30億トンに達し、その需要を引っ張ることとなる中国やインドは、先進国から大量の穀物を輸入せざるを得なくなります。
 一方で、国際エネルギー機関による予測では、世界全体のエネルギー需要は2008年に123億トンであったものが、24年後の2035年には167億トンと36%ほど増加します。
 食料とエネルギー、この二つを国としてどう抑えるかが今後の覇権を握る重要なファクターとなります。
 日本では当たり前となりつつある少子高齢化が、これからは世界を襲うこととなります。15歳から64歳までの生産年齢人口比率は、1990年に日本はピークを迎えています。それに続くこと、米国では2005年に、欧州では2010年にピークを迎えています。今後は、中国が2015年に、インドは2040年に同じ現象に陥ることとなります。各国が日本と同じ道を辿ります。
 生産年齢人口比率が下降することとは、何を意味するのか。これは、社会保障と国の財政に直結していきます。 高齢者を支えるシステムは、国のよって異なりますが、増える社会保障給付を補うため、どうしても高い付加価値税率を余儀なくされることとなります。今の日本の現状がそうです。
 これが、世界的な潮流です。人口とエネルギーから予測できる未来となります。
 
 日本に目を向けてみましょう。
 ギリシャで起こっている財政破綻の問題は、対岸の火事ではありません。国と地方を合わせた公的債務の残高は2010年度末で827兆円です。日本が1年で生み出す付加価値に当たる名目GDPの1.7倍に当たり、世界最悪の水準です。
 今の日本は、例えるなら40万円のお給料で100万円を超える出費が続いていることと同じです。
 そして、消費税が上がります。どのようなペースになるのかはわかりませんが、今の財政状況を改善するには、消費税の増額しか方法がありません。
 仮に毎年2%ずつ、5年で10%上げたとすると、個人消費は毎年1%以上も抑制されます。消費税を上げ続けるかぎり、毎年不景気になります。
 合わせて、金利の上昇が予想されます。今でも金利が上昇しないのが不思議なのですが、仮に長期金利が3%を超えると、しわ寄せが大きいのは住宅ローンを抱える個人と間接金融に頼る中小企業です。
 日銀短観から予想すると金利などの金融費用が2%上がった場合、中小の飲食業は年間の営業利益の2年分が吹き飛ぶこととなります。
 消費税を上げれば、国としての財政破たんを逃れられるものの、住宅ローンが払い切れず、家を手放さざる人が増えることとなり、中小企業の倒産は続出することとなります。
 
 いかがでしょう。これだけネガティブな未来像を羅列すると、気持ちが暗くなります。この数年間、いつかは良くなるだろうと期待をしつつも、ずっと裏切られてきました。このまま日本自体が沈んでいくような気がします。
 世界的なプレゼンスも落ちる一方です。日本に復活の道はないのでしょうか。
 お分かりになるように、日本は課題先進国です。世界で最も早く少子高齢化を迎え、一般的には破たんしていてもおかしくない借金を抱えています。震災と原発事故により瀬戸際に追い込まれています。
 危機というものは、直面してみないとそれを乗り越える経験やノウハウは手に入れられません。修羅場をくぐった人が強いように、危機に瀕しなければわからないことはあるのです。危機は逆手に取ることができます。
 いずれ、世界各国は、日本と同じ道をたどることとなります。その時に、課題先進国として、日本のプレゼンスは間違いなく上がります。今の局面を乗り越えられた経験は、必ず活かすことができます。
 危機から生まれるイノベーションもあります。生産性向上は不可欠となり、人口減少社会を生き抜く術を習得することによって、世界に打って出ることも可能なのです。
 山積みの課題を前に、沈んでいくのか、それとも果敢に課題に挑み、解決の道筋を見出すことができるのか。国も企業も状況は似たり寄ったりです。
 私たち中小企業・小規模企業が沈まなければ、国も沈みません。
 今の危機を乗り越えましょう。未来は僕等の手の中にあります。


今週の名言:未来に向き合うにはふたつの方法がある。ひとつは心配、もうひとつは期待だ ~ ジム・ローン


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テーマ : ☆経営のヒント☆ - ジャンル : ビジネス


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