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プロフィール

栗田 剛志

Author:栗田 剛志
横浜在住の駆け出しコンサルタントです。
真の士(サムライ)を目指して、刀を磨き続けます。
「刀は錆びていないか・・・」
自問自答の日々です。
父親の興した会社を引き継ぎ、世の中の中小・小規模事業者を同士としてサポートしていきます。

営業力強化の支援
マーケティング戦略立案
店舗運営管理
販売員のマネジメント
ロジカルシンキング
を得意とします。

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1107:【国との距離を測る】

2014/02/03 (Mon) 06:00
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               日経ビジネスに見る「経済先読み・解読」 227号
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                  「日経ビジネス2014年2月3日号 no.1727
              『企業こそ、経済の主役~ローソンCEO 新浪剛』」より


 昨年、政府が経済界に対して賃上げを要求するという前代未聞のことが起こりました。デフレ脱却に執念を燃やす安倍内閣からの異例の通達です。
 なぜ、政府は賃上げにこだわるのでしょうか。
 まずひとつは、消費税増税があります。消費税が5%から8%に上がった際に、消費者の収入がそのまま、あるいは3%以上の収入の増加がなければ、実質的な賃金カットとなります。
 増税に伴う買い控えによる景気悪化の懸念が大きな理由のひとつです。
 また、現実的に大手企業は賃上げに対する余剰資金を抱えていることも挙げられます。これまでは、利益を内部留保に回すばかりで、再投資は控えられていました。企業収益が従業員に適正に分配され、それが消費につながることで経済の 好循環を狙っていることも理由のひとつと考えられます。
 そんな状況において、ちょうど一年前に真っ先に賃上げを実施することを表明したのが、ローソンCEOの新浪氏です。
 「20歳代後半から40歳代のグループ社員の年収を平成25年度に平均3%上げる」発表しました。
 政府が賃上げを要請すること自体に、違和感を持つ人も多かったようです。一部からは、「我が国は政府が賃金に介入するような社会主義体制ではない」といった声が上がるも、新浪氏は意を介さずに、昨年の10月には、「平成26年度も引き続き上げていきたい」のコメントを発しました。
 新浪氏は、こう言います。
 「世界経済フォーラムのダボス会議で著名投資家のジョージ・ソロス氏の言葉を聞いてね。彼は、『賃金を上げなければデフレは収まらない』と明言していました。ちょうど『それを考えなきゃな』と思っていたので、共感しました」
 小売業は、消費税増税の影響をモロに受けることとなります。デフレにしても然りです。店頭価格の低迷と価格競争は、成長を阻害する大きな要因です。コンビニエンスストアとしては、黙って見過ごすわけにはいきません。
 新浪氏が賃上げに積極的なのは、それだけではありません。経済同友会の副代表幹事であり、産業競争力会議のメンバーでもあることから、経済団体の会合に出ることが多く、その際に様々な経営者が政府に対して「ああしてくれ、こうしてくれ」と要望をだしていたのを目にして、新浪氏は「国に対していろいろと言うけど、果たして当社のような民間企業は何をやってきたのか」と違和感を持ったとのことです。
 新浪氏はこのようなことも言っています。
 「適正な競争を促すための仕組みを用意するのは政府の役割ですが、実行は各企業に任されているということだけは忘れてはならない。政府はチャンスを与えるだけ。それをどのように活用するかは、民に委ねられています。今、リスクを取って実行しようとしていないのは、民なんです。いくら『政府が、政府が』といっても、根っこはやっぱり、僕たち企業が経済を支えなきゃいけないんですよ」
 私たち中小・小規模事業者にアベノミクスの恩恵が回ってくるのは、もうしばらく時間がかかりそうです。賃上げをしたくてもそこまで収益は上がっていません。
 それでも、大きな企業に率先して賃金を上げてもらうことで、世の中のムードを変えていってほしいものです。
 また、アベノミクスによって中小企業支援策も大盤振る舞いが続いています。政府が用意してくれている制度をうまく活用するかどうかは、私たちにかかっています。

 コンビニエンス業界は、業界内外で競争が激化しています。ライバルのセブン&アイ・ホールディングスが「オムニチャネル」を掲げて、大手通販のニッセンや米国高級デパートのバーニーズ・ニューヨークを買収しています。
 そのような状況の中で、新浪氏は、ローソンの新たな戦略についてこう言っています。
 「今後、高齢者も増えるわけですから、東京を中心に宅配という機能が我々としても重要になるのは間違いありません。ですが、サービスの中身を本部が標準化すべきかといえば、必ずしもそうではないと考えています。
 例えば大きな団地がある地域などでは、戸別に宅配するよりも車で近くに行ってパラソルの下で売った方がいいかもしれない。その時に現場から『こんな車が必要』とか『法律問題をクリアしたい』とかの要望があれば、本部がそれをバックアップして、ノウハウを全体共有する。そういう地域の特性に合わせたマネジメントをするのが、本当の地域密着だと思います」
 セブン&アイ・ホールディングスは、百貨店やスーパーなどあらゆる業態を持つ総合小売業です。一方で、ローソンはコンビニエンス専業です。
 トップであるセブンイレブンには大きく水をあけられていますが、コンビニエンスストアという枠の中で様々な業態を打ち出し、独自の展開を図っています。
 新浪氏は、こう言います。
 「規模でいえば、最大手のセブンイレブンに当社は離されている。我々はイノベーションで勝つしかない。そのために最も必要なのが『現場力』です」
 冒頭で、企業が国を頼ってばかりではいけないと言っているように、現場が本部を頼ってばかりではいけません。本部を置いてけぼりにするくらい、現場で必要なことをどんどん先に進めるようでないとイノベーションは起こりません。現場がやりたいと思うことの阻害要因を取り除くことが本部の仕事であり、社長の仕事なのです。

 法律に基づく国の仕事に携わる身として常日頃感じているのは、私たち中小・小規模事業者においても、国との距離感はきちんと測っていかなければならないということです。
 補助金を活用するのは結構です。しかし、補助金目当ての事業を進めてうまくいったケースというものをあまり目にしたことがありません。
 求めすぎず、依存せず、できる限りのことをしていく中で、使えるものは使っていこうといった姿勢が望ましいのではないかと思います。

今週の名言:恐怖で立ち止まってしまうような経験をする度に、力と勇気と自信が手にはいる ~ エリノア・ルーズベルト



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