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プロフィール

栗田 剛志

Author:栗田 剛志
横浜在住の駆け出しコンサルタントです。
真の士(サムライ)を目指して、刀を磨き続けます。
「刀は錆びていないか・・・」
自問自答の日々です。
父親の興した会社を引き継ぎ、世の中の中小・小規模事業者を同士としてサポートしていきます。

営業力強化の支援
マーケティング戦略立案
店舗運営管理
販売員のマネジメント
ロジカルシンキング
を得意とします。

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1135:【記憶の風化を食い止める】

2014/03/10 (Mon) 06:00
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               日経ビジネスに見る「経済先読み・解読」 232号
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                 「日経ビジネス2014年3月10日号 no.1732
                 『東北モデル~被災地が生む革新』」より

東日本大震災の発生から丸3年が経ちました。私が仕事や生活をする地域では、震災前も後も大きく違って見えるところはあまりありません。
しかし、被災地はそうではありません。復興はまだ途上であり、多くの人達が被災地支援に身を投じています。
東北における諸問題に果敢に挑み、一定の解決策を見出そうとしているイノベーター達がいます。
第1次産業の疲弊、少子高齢化、医療過疎、買い物難民といった現在の日本が抱える課題を解決する「東北モデル」が他の地域に伝播して蘇生のヒントになる可能性を秘めています。
東北の今をお伝えします。

高級手編みニットを製造する会社「気仙沼ニッティング」の御手洗社長は28歳の女性の社長さんです。東京大学を出てマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2010年9月から1年間、ブータン政府の初代首相フェローとして、観光産業の育成などに携わった方です。
御手洗社長は、地縁のない宮城県気仙沼市で、母親ほども年の離れた編み手の女性に「袖が短い。編み直してください」と作り直しの指示を出します。
品質に一切の妥協を許さないのは、それが新しいブランドを作り上げるための生命線であるからです。
2012年末に初めて世に出した手編みニット「MM01」は、1着14万7000円もする商品です。注文を受けてから気仙沼の女性たちが1か月以上もかけて編みます。編み手が限られるため、不定期の抽選販売を行っています。
そもそも、なぜ手編みのセーターなのかというと、気仙沼には昔から漁網を編む仕事があり、編み物文化が根付いていたため、高い手編み技術を持つ女性たちがいました。それは漁業で発展してきた気仙沼が生んだ宝であると言えます。
平時は、漁で傷んだ漁網の繕いという日常の行為ですが、そこに付加価値があることを見抜き、その隠れた技を磨いて世界に認められるブランドへと昇華させることが御手洗社長のミッションです。
震災後、多くの人は東北から地域の特性を生かしたブランドが次々と生まれることを期待しました。しかし、現実として魅力のあるブランドは生まれていません。
それは、まだ時期早尚なのか、あるいは補助金をうまく活かしきれていないためなのかはわかりません。東北の復興支援というお題目だけで売れる時期も過ぎつつあります。被災地ブランドの神通力は永続的ではないのです。
御手洗社長は、こう言います。
「頑張って作ったから買ってください、は通用しない」
地域に新たなブランドを根付かせるために、徹底的にプロ意識を植え付けています。単純な支援は長続きしません。編み手たちが仕事にプライドを持ち、地元が自立することこそ復興の一助となると御手洗社長は信じています。
私も地域活性化のために新しい事業を起こす仕事に携わっています。新しい商品ができたから終わりでは、本当の支援とは言えません。商品開発のプロセスから生産、販売までの仕組みがその地域に根付かせることが一番の目的なのです。

普段よく目にする自動販売機。この自動販売機で行う商売にもいろいろなやり方、考え方があります。
自動販売機業界には、「インドア神話」というものがあります。オフィスや工場といった屋内に設置すると安定した収益が上がるという鉄則のことです。
仙台に拠点を置く自動販売機運営会社デリコムは、インドアの自動販売機を引き上げ、アウトドアのしかも過疎地を中心に自動販売機を置き始めています。
過疎化が進む地方では、商店が次々と消えていきます。その時、自販機が無人店舗としての重要性が高まります。
車を運転しない子供やお年寄りにとってコンビニは遠すぎるため、自宅とコンビニの間を埋める流通を目指しています。
インドアからアウトドアへの変調はリーマンショックで感じ始めていました。工場の操業が落ち、海外移転も進むとともに、企業内の売上も急落したことが原因です。
そして、震災がその流れを決定付けました。原発事故や風評被害もあり、工場閉鎖や人員削減が続きました。それでもライバルは、オフィスや工場に自販機を設置するために、企業に多額の契約金を払っています。コスト倒れになるため、駅前や繁華街にも設置するつもりはありません。
デリコムは、そうした場所の自販機を過疎地に移しています。
デリコムの原田社長は、こう言います。
「採算度外視の拡大戦略は取らない」
そして、限界集落に月間4000個を販売する伝説の自販機が生まれました。一般的に月400個~500個の販売があれば採算が合うこととなります。周囲に50世帯あれば商売になり、極端な話、マンション一棟あれば十分だと言われています。
その中で原田社長は、あえて過疎化が深刻な地域に入り込もうとしています。
駐車場2台分の土地にコンテナを運び込み改装して、様々な自販機を設置します。飲料や菓子だけでなく、その土地で採れた野菜や、住民が作った焼き立てパンも自販機に入れます。
コンテナの前にはテラス席を作り、Wi-Fiを飛ばすことで、人々が集い語らう場にすることを目指しています。
大規模流通時代に挑むこの新しいビジネスモデルは、自販機を究極の無人店舗とする可能性を秘めています。

震災をきっかけに生まれつつある新しいビジネスは、「東北モデル」として他にもいくつかあります。厳しい環境や条件下で築きあげられたビジネスが、同じ課題に直面する他の地域に伝播し、多くの人を救うことは、十分に考え得ることです。
震災の記憶の風化を、ビジネスという形で食い止めることもできるのかもしれません。


今週の名言:人生は振り返らなければ理解できないが、前を向かなければ進んで行かない ~ キルケゴール

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